荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
発会式では、御賛同いただいた方より１口３，０００円の御支援と御協力をお願いすることになり、発会式より現時点で１７０万円を少し超える浄財を授かり、野球部を応援する会のための支援金に充てさせていただくものとしております。 総合計画の中にも、中学校卒業後の市外流出として市内に進学、就職している割合が毎年３０％台であり、玉名市内に進学、就職する割合のほうが多い年もある。
発会式では、御賛同いただいた方より１口３，０００円の御支援と御協力をお願いすることになり、発会式より現時点で１７０万円を少し超える浄財を授かり、野球部を応援する会のための支援金に充てさせていただくものとしております。 総合計画の中にも、中学校卒業後の市外流出として市内に進学、就職している割合が毎年３０％台であり、玉名市内に進学、就職する割合のほうが多い年もある。
本市におきましては、これら二つの臨時交付金を活用し、大学や高校へ進学、あるいは高校で進級した子供がいる児童扶養手当受給世帯や住民税非課税世帯に対し、ひとり親家庭等子どもの未来応援給付金、学校給食食材の高騰分を補う学校給食費負担軽減補助金、道路運送業をはじめとする中小企業を支援する原油等高騰対策がんばる支援金、農水産業者の資材や肥料等の価格高騰に対する農水産業物価高騰対応支援金、障害福祉サービス事業所
次に、２５ページ、３款民生費の上から６番目、新型コロナウイルス感染症対策事業費は、県の交付金を活用して、私立保育所等へエネルギー等の価格高騰に対する支援金を支給するものでございます。
次に、３款民生費の２番目以降の施設支援関連の３事業は、エネルギー等の物価高騰に対する支援として、障害福祉サービス事業所、老人入所施設、介護サービス事業所等に対し、それぞれの事業所の形態、事業種別及び規模等に応じて、その区分により支援金を支給するものです。
国民健康保険税は、医療給付費分、後期高齢者医療支援金分、介護納付金分として、それぞれに所得割・均等割・平等割の税率を掛けて計算されます。 具体的には、所得割は前年中の所得額を基に計算した金額、均等割は被保険者１人当たりにかかる金額、平等割は１世帯当たりにかかる金額となります。
そこで、新型コロナウイルス感染症や世界情勢の影響を受けている農家を支援するため、７月の臨時議会で承認をいただきました物価高騰対応支援金を今月より受付を開始したところでございます。
また、原油等高騰対策がんばる支援金については、原油等高騰の中小企業者への対策として、道路運送業を営む事業者に対する事業用車両の使用燃料に応じた支援のほか、売上げが減少した事業者を支援するための補助金でございます。 次は１０款教育費ですが、まず一つ目の給食センター管理費は、新型コロナにより臨時休校した場合の食材キャンセルに要する補助金でございます。
新型コロナウイルス感染症による生活困窮者自立支援金支給や、新型コロナウイルスワクチン接種のための経費と、ワクチン接種に係る高齢者への移動支援としてのタクシー券支給など、必要な支援策が市で提案されている点は賛成です。
さらに先週には、国の物価・賃金・生活総合対策本部において、農産品全般の生産コスト１割削減を目指し、グリーン農業と肥料高騰への支援を組み合わせた新しい支援金の仕組みの創設が公表されております。
改正の内容としては、国民健康保険税の算定における基礎課税額と後期高齢者支援金等課税額の課税限度額の引上げであるとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく、承認すべきものと決定しました。 次に、専決処分されました議第46号令和３年度水俣市一般会計補正予算第15号中付託分について申し上げます。
最後に、熊本城復旧への寄附金についてでございますが、記載にありますとおり、令和４年３月末時点で、災害復旧支援金と復興城主、合わせまして約51億8,000万円となっております。 なお、御参考までに、次のページに熊本城復旧状況の位置図をお示ししておりますので、御覧いただければと思います。 続きまして、資料の市−６を御覧いただければと思います。
まず、款20民生費、項10社会福祉費、目10社会福祉総務費の１番、保護管理援護課所管の新型コロナウイルス感染症による生活困窮者自立支援金支給事業でございます。 これにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している状況を鑑み、生活困窮者への切れ目のない支援として、令和３年７月より実施している事業でございます。
現在、熊本市では、熊本市に移住し就業、起業した方へ、移住支援金と空き家活用を含んだ移住者への中古住宅購入補助金など、移住定住促進の補助メニューがあります。 神戸市では、子育てや介護など、親子の暮らしの応援を目的に、親子がどちらかの世帯の近くに住み替える場合に補助をするメニューがあります。
この制度の財源は、約５割が公費、約４割がいわゆる現役世代といわれる人々が負担する支援金で、残りの約１割が７５歳以上の人々が負担する保険料と一部負担となっています。 ところが、７５歳以上の高齢者は、年金生活者か無年金生活者が大多数であります。
これまで、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する経済対策として、商工業におきましては、影響を受けた事業者向けの支援金制度や市内事業者への家賃補助、資金繰りの円滑化を目的とした利子補給等を行ってまいりました。
分野別に申し上げますと、まず健康福祉部門では、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給に要する経費のほか、ワクチンの４回目接種に要する経費等を計上しております。 次に、農水部門では、農業者の資機材導入に対する支援に要する経費を計上しております。
具体的には、基礎課税額６３万円を６５万円に、後期高齢者支援金等課税額１９万円を２０万円に引き上げますことから、合計額が現行の９９万円が改正後は１０２万円となり、３万円の引上げとなります。 条例の新旧対照表につきましては、議案資料の３ページ及び４ページに掲載しておりますので、後ほど御参照をお願いいたします。
分野別に申し上げますと、まず健康福祉部門では、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給に要する経費のほか、ワクチンの４回目接種に要する経費等を計上しております。 次に、農水部門では、農業者の資機材導入に対する支援に要する経費を計上しております。
改正の内容といたしましては、国民健康保険税の算定における基礎課税額と後期高齢者支援金等課税額の課税限度額の引上げであります。 次に、議第46号専決処分の報告及び承認について、専第７号令和３年度水俣市一般会計補正予算第15号について申し上げます。 本案は、年度末における地方債発行額の確定に伴う限度額の変更等により、予算措置に急施を要しましたので、専決処分を行ったものであります。
第２に、困窮する世帯を対象に、高校入学時の費用負担を軽減する高校等進学支援金が新たに支給されることになりました。金額は１人４万円で、入学時の１回きりではありますが、支給される世帯にはうれしい制度です。しかし、現在、高校入学時には制服代や各種校納金、学用品等も含め、市立高校でも22万円程度は必要とのことなので、金額が少な過ぎます。実費支給となるよう拡充すべきです。